【創業6周年】デジタルプロダクト開発の波及、IT人材が働き方を選択できる時代

情報化社会の到来、クラウド技術の登場、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進などにより、非IT企業にもデジタルプロダクト開発が波及してきました。

一方で非IT企業、とりわけ日本の企業の99.7％を占める中小企業がデジタルプロダクト開発を試みようとするも、さまざまな壁があるのではないでしょうか。例えば、顧客と解決したい課題はすでに存在しているが何をどのように進めればいいのか分からない、IT人材を雇用するほどの余力はない、IT人材不足で採用できないなどです。

加えて近年、働き方に対する価値観が大きく変化しました。副業を解禁する企業が増えたことや、コロナ禍によってリモートワークが普及・浸透したことで、一人ひとりがワークライフバランスを考慮した働き方を選択できるようになったことが要因の1つだと考えています。

時代や価値観が変化してきた中、IT人材の余剰が生まれてきています。副業で関わりたい、子育ての合間の時間で関わりたい、海外在住で時差があるが日本企業の開発に関わりたいといった、フルコミットはできないけれど活躍したいと考えているIT人材が多くいるのです。

パラレルコミット型組織の価値と変革期

こうした時代背景の中で株式会社Lbose（エルボーズ）を設立し、おかげさまで7期目を迎えることができました。

エルボーズに関わるメンバーは100名を超えていますが、全員がフリーランスであり、中長期的に複数の企業や事業にコミットする形（パラレルコミット）で働いています。同時並行で複数の開発現場を経験できるからこそ、高いスキルや知識を備えたIT人材が揃っていると自負しています。

リリースから3年が経った、デジタルプロダクト開発支援サービス「ATTEND biz」では、そのようなパラレルコミット型IT人材を、「デジタルプロダクト開発を進めたいけれども進め方が分からない」といった課題を抱える多くの非IT中小企業に対し、月額制の伴走型開発チームとして提供してきました。

関わるメンバーが100名超のボリュームに成長した現在、組織としての変革期を迎えたと感じています。

これまでは経営陣も開発現場に入り意思決定を行なってきました。しかし、ボリュームが増えた今、各現場で意思決定できるよう、いつどのタイミングで誰が参画したとしても同じ知見を共有できる仕組みを、さらに強化する必要があります。また、今後さらに成長を続けるためにも、エルボーズという組織がどうありたいのか、内外に対して明文化する必要があると考え、この度ミッション・ポリシーを制定しました。

「Think more Flexible」

中でも最も大切にしているコアポリシーは「Think more Flexible」です。

エルボーズではメンバー一人ひとりが自分に合った働き方ができるよう極めて柔軟なルールをつくり、文化を醸成することで、国内外から高い専門性をもった人材が集まっています。

開発現場では、日々変化する市場環境やユーザーニーズに対応することが何よりも重要です。そのために柔軟なチーム組成やUXリサーチ、そして知見を蓄積していくことで、より質の高いデジタルプロダクト開発ができる組織へと成長していこうとしています。

非IT中小企業とパラレルコミット型IT人材のハブとなる

ありがたいことにATTEND bizをリリースしてからの3年間、お客様のプロジェクトごとに伴走型開発チームを提供することで、パラレルコミット型人材に活躍してもらい、価値提供することができました。今後も変わらずパラレルコミット人材と共に、デジタルプロダクト開発に課題を抱えるより多くの企業をサポートしていきたいと考えています。

そのためにもエルボーズは、パラレルコミット型組織で200名、500名、1000名とボリュームが大きくなったとしても成立するために必要なことを科学していきます。そしてクライアント企業とパラレルコミット人材とをつなぐネットワークを確立し、そのハブであり続けたい。

個人が自分に合った働き方を選択できるパラレルコミット型が広がれば、一人ひとりが理想のライフスタイルを実現しつつ、個人の能力をより一層社会で発揮できるようになります。つまり、一人ひとりが幸せを追求しながらも、より良い社会を実現することにつながると考えています。